次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1 宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
- 2 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
- 3 宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
- 4 宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。
正解 3
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問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
誤り。 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者すべてに従業者証明書を携帯させなければなりません。これには、常勤・非常勤を問わず、また代表者や役員も含まれるため、非常勤役員であっても携帯させる必要があります。
2
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
誤り。 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から閲覧の請求があったときは、これを拒むことができません。宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、法的に定められた閲覧を拒絶することは認められていません。
3
宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
正しい。 従業者は、取引の相手方から請求があった場合には、従業者証明書を提示しなければなりません。この義務は、請求してきた相手方が宅地建物取引業者である場合であっても免除されません。
4
宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。
誤り。 従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から「10年間」です。本肢の「5年間」とする記述は、帳簿（業務に関する帳簿）の保存期間との混同を狙ったひっかけ問題です。
