宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1 甲宅地を所有する宅地建物取引業者Ａが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Ｂと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Ｂに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。
- 2 宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。
- 3 宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の４に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。
- 4 重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。
正解 1
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問題
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
甲宅地を所有する宅地建物取引業者Ａが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Ｂと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Ｂに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。
正しい。 宅地建物取引業者が宅地の交換契約を締結する場合、自らが提供する宅地（甲宅地）については、取引の相手方（Ｂ）に対して重要事項説明を行う義務があります。一方で、相手方が提供する宅地（乙宅地）については、業者は取得する側（買主側）の立場となるため、相手方に対してその説明を行う義務はありません。
2
宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。
誤り。 宅地の引渡しの時期は、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（契約書面）の必要記載事項ですが、第35条の重要事項説明において説明しなければならない事項には含まれていません。
3
宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の４に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。
誤り。 宅地建物取引業法に基づき重要事項として説明が必要な保全措置は、受領しようとする手付金等（引渡し前に受領するもの）に係るものです。所有権移転登記の後に受領する金銭については、同法に定める保全措置の対象外です。その措置を講ずるかどうかを重要事項説明書に記載する必要はありません。
4
重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。
誤り。 重要事項説明書の電磁的方法による提供を行うためには、あらかじめ相手方の承諾を得る必要があります。相手方から口頭で依頼があった場合であっても、改めて法令で定められた方法（電子メールや書面等）により、電磁的方法で提供することについての承諾を正式に得る必要があります。
