Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約が令和７年７月１日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1 甲建物の修繕が必要であることを、Ａが知ったにもかかわらず、Ａが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。
- 2 甲建物の修繕が必要である場合において、ＢがＡに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Ａが必要な修繕を直ちにしないときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。
- 3 Ｂの責めに帰すべき事由によって甲建物の修繕が必要となった場合は、Ａは甲建物を修繕する義務を負わない。
- 4 甲建物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。
正解 2
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問題
Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約が令和７年７月１日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢と解説
1
甲建物の修繕が必要であることを、Ａが知ったにもかかわらず、Ａが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。
正しい。 賃貸物（甲建物）の修繕が必要な場合において、賃借人Ｂが賃主Ａに通知したか、あるいは賃主Ａがその旨を知ったにもかかわらず、Ａが「相当の期間内」に必要な修繕をしないときは、賃借人Ｂは自らその修繕をすることができます（民法第607条の2第1号）。
2
甲建物の修繕が必要である場合において、ＢがＡに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Ａが必要な修繕を直ちにしないときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。
誤り。 賃貸人（Ａ）が修繕義務を負う場合でも、賃借人（Ｂ）が自ら修繕をすることができるのは、原則として「Ａに通知し、又はＡが知った後、Ａが相当の期間内に必要な修繕をしないとき」です（民法第607条の2第1号）。本肢のように、通知後「直ちに」修繕をしないからといって、当然に賃借人が修繕をできるわけではありません。
3
Ｂの責めに帰すべき事由によって甲建物の修繕が必要となった場合は、Ａは甲建物を修繕する義務を負わない。
正しい。 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負いますが、その修繕が必要となった原因が「賃借人（Ｂ）の責めに帰すべき事由」によるものであるときは、賃貸人はその修繕義務を負いません。
4
甲建物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。
正しい。 賃貸物の修繕が必要な場合において、「急迫の事情」があるときは、賃借人Ｂは賃貸人Ａへの通知や相当期間の経過を待たずに、自らその修繕をすることができます（民法第607条の2第2号）。
