甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1 遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
- 2 Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
- 3 Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
- 4 Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
正解 3
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問題
甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
誤り。 配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議や遺言などで別段の定めをしない限り、配偶者の終身の間となります。本肢のように「定められなかった場合に20年となる」という規定はありません。
2
Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
誤り。 配偶者は、建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の使用もしくは収益を第三者にさせ、または居住建物を賃貸することができません。したがって、マンションへの転居資金が必要という理由であっても、所有者Ｃの承諾なしに第三者Ｄへ賃貸することはできません。
3
Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
正しい。 居住建物の所有者（本問では子Ｃ）は、配偶者（Ｂ）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います。これは、配偶者が第三者に対して自分の権利を対抗（主張）できるようにするための重要な義務です。
4
Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
誤り。 居住建物の通常の必要費（建物の修繕費や固定資産税に相当する費用など）は、原則として居住者である配偶者Ｂが負担しなければなりません。所有者であるＣが負担する義務はありません。
