Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。
- イ Ｂの取得時効が完成した後に、ＡがＤに対して甲土地を売却しＤが所有権移転登記を備え、Ｂが、Ｄの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＤに対抗することができる。
- ウ Ｂの取得時効完成後、Ｂへの所有権移転登記がなされないままＥがＡを債務者として甲土地にＡから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Ｂがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Ｂは甲土地の所有権を取得し、Ｅの抵当権は消滅する。
- 1 一つ
- 2 二つ
- 3 三つ
- 4 なし
正解 3
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問題
Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
記述ごとの解説
ア ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。
正しい。 取得時効の完成前に、土地の所有者が代わり（ＡからＣへ）、その新たな所有者が登記を備えた場合、時効取得者Ｂは時効完成時の所有者に対して権利を主張できる、時効完成前の第三者ということになります。この場合、ＢとＣは当事者の関係（時効完成時における権利者と義務者）に立つため、Ｂは登記を備えていなくても、Ｃに対して時効取得を対抗することができます。
イ Ｂの取得時効が完成した後に、ＡがＤに対して甲土地を売却しＤが所有権移転登記を備え、Ｂが、Ｄの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＤに対抗することができる。
正しい。 時効完成後にＡがＤに売却して登記が移った場合、原則としてＢはＤに登記なくして対抗できませんが、Ｄの登記後、さらにＢが時効に必要な期間占有を継続したときは、「再度の時効取得」が認められます。この再度の時効完成時には、ＢとＤは直接の当事者関係になるため、Ｂは登記を備えていなくてもＤに対して所有権を対抗できるようになります 。
ウ Ｂの取得時効完成後、Ｂへの所有権移転登記がなされないままＥがＡを債務者として甲土地にＡから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Ｂがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Ｂは甲土地の所有権を取得し、Ｅの抵当権は消滅する。
正しい。 Ｂの時効完成後に、登記がないままＥが抵当権を設定して登記した場合、原則としてＢはその抵当権の負担を負ったまま所有権を取得します。しかし、その抵当権設定登記の後、Ｂがさらに引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、再度の時効取得により、抵当権の負担がない純粋な所有権を取得します。特段の事情がない限り、これによりＥの抵当権は消滅します。
