次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1 宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
- 2 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後５年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。
- 3 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。
- 4 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
正解 2
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問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢と解説
1
宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
正しい。 従業者は、取引の関係者から請求があった場合にのみ、従業者証明書を提示する義務があります。一方、宅地建物取引士は、重要事項の説明を行う際、相手方からの請求の有無にかかわらず、必ず宅地建物取引士証を提示しなければなりません。
2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後５年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。
誤り。 宅地建物取引業者は、業務に関する帳簿を各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後 5年間（自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存しなければなりません。本肢は、保存の起算点を「各取引の終了後」としている点が誤りです 。正しくは「各事業年度の終了後（閉鎖後）」となります。
3
宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。
正しい。 一団の宅地建物の分譲を行う際、一時的かつ移動が容易な施設（テント張りの案内所など）であっても、所定の事項（クーリング・オフ制度の適用の有無など）を表示した標識を掲げなければなりません。
4
宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
正しい。 案内所において契約を締結したり、契約の申込みを受けたりする場合、その場所には少なくとも 1名以上の専任の宅地建物取引士を置く必要があります 。
