宅建試験過去問令和元年度問39

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1 既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。
2 宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
3 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
4 建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。

解答と解説

正解 3

あなたの回答 --

既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。

誤り。「建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況」の説明義務は、売買・交換の場合には適用されますが、貸借の媒介では説明不要です。

宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。

誤り。登記された抵当権などの権利は、たとえ引渡しまでに抹消される予定であっても、重要事項として説明しなければなりません。現在存在する負担（リスク）を正確に伝える必要があります。

宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。

正しい。宅地の貸借の媒介において、契約終了時における建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければなりません。これは借地権者にとって重大な利害関係事項と考えられるためです。

建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。

誤り。取引対象が津波災害警戒区域内にある場合、その旨は売買・貸借を問わず説明が必要です。貸借の場合に説明不要とする本肢は誤りです。