宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- 1 Ａは、宅地建物取引業者ではないＢが所有する宅地について、Ｂとの間で確定測量図の交付を停止条件とする売買契約を締結した。その後、停止条件が成就する前に、Ａは自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＣとの間で当該宅地の売買契約を締結した。
- 2 Ａは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Ｄが令和７年５月15日に退職したため、同年６月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた。
- 3 Ａは、宅地建物取引業者Ｆから宅地の売買に関する注文を受けた際、Ｆに対して取引態様の別を明示しなかった。
- 4 Ａは、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。
正解 4
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問題
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
選択肢と解説
1
Ａは、宅地建物取引業者ではないＢが所有する宅地について、Ｂとの間で確定測量図の交付を停止条件とする売買契約を締結した。その後、停止条件が成就する前に、Ａは自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＣとの間で当該宅地の売買契約を締結した。
誤り。 宅建業者は、自己の所有に属しない宅地等について、自ら売主となる売買契約を締結できません 。例外として「取得する契約」を締結していれば可能ですが、その契約が停止条件付きである場合、条件が成立するまでは「取得した」とはみなされません 。本肢は条件成就前に転売契約を締結しているため、業法に違反します。
2
Ａは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Ｄが令和７年５月15日に退職したため、同年６月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた。
誤り。 事務所に置くべき専任の宅建士が不足した場合、2週間以内に補充などの必要な措置を講じなければなりません 。本肢では、5月15日に退職してから6月10日に補充しており、2週間を超えているため、業法に違反します。
3
Ａは、宅地建物取引業者Ｆから宅地の売買に関する注文を受けた際、Ｆに対して取引態様の別を明示しなかった。
誤り。 宅建業者は、広告時だけでなく、注文を受けた際にも取引態様の別を明示しなければなりません。この義務は、相手方が宅地建物取引業者（プロ）であっても免除されないため、明示しなかった本肢は業法に違反します。
4
Ａは、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。
正しい。 開発許可（都市計画法29条）等の処分を受ける前は、その宅地等の売買・交換の契約を締結してはなりません 。しかし、この制限は「貸借」には適用されません。したがって、許可申請中に貸借の契約を成立させる行為は、業法に違反しません。
