宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
- イ ＡがＢとの間で有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
- ウ Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
- エ ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
- 1 一つ
- 2 二つ
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正解 1
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問題
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
記述ごとの解説
ア Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
誤り。 専任媒介契約において、指定流通機構（レインズ）への登録義務の期間（7日以内※専属専任媒介契約の場合は5日以内）を計算する際、休業日数は算入しません。
イ ＡがＢとの間で有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
誤り。 専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができません。これより長い期間を定めた場合、契約自体が無効になるのではなく、一律に3か月に短縮されます。したがって、「無効となる」とする記述は誤りです。
ウ Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
誤り。 専任媒介契約を締結した業者は、依頼者に対して業務の処理状況を報告する義務があります。この規定は、依頼者が宅地建物取引業者（プロ）である場合であっても免除されません。したがって、「報告する義務はない」とする本肢は誤りです。（※重要事項説明の「説明」が宅地建物取引業者間で不要になるルールとは別物です。混同しないよう注意しましょう。）
エ ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
正しい。 建物状況調査（インスペクション）を実施できるのは、国土交通大臣が定める既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士です。
