地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1 都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地から最も近傍の標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
- 2 標準地は、都市計画区域外や国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない。
- 3 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。
- 4 土地鑑定委員会は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が特に良好と認められる一団の土地について標準地を選定する。
正解 3
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問題
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地から最も近傍の標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
誤り。 土地の取引を行う者が、公示価格を指標（目安）とするよう努める義務（努力義務）がある点は正しい記述です。しかし、参照すべきは「最も近傍の標準地」ではなく、「当該対象土地と類似の利用価値を有すると認められる標準地」です。単に近いという理由だけで選ぶわけではありません。
2
標準地は、都市計画区域外や国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない。
誤り。 標準地は、都市計画区域内に限定されません。都市計画区域外であっても、土地取引が相当程度見込まれる区域（公示区域）であれば選定されます。なお、国土利用計画法の「規制区域」内からは選定されないという点は正しい記述です。
3
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。
正しい。 地価公示法における「正常な価格」とは、自由な取引において通常成立すると認められる価格を指します。また、その土地に建物があったり、地上権などの権利が設定されていたりする場合でも、それらが「存在しないもの（更地）」として評価します。
4
土地鑑定委員会は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が特に良好と認められる一団の土地について標準地を選定する。
誤り。 標準地は、その地域において「自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる」土地の中から、平均的なものが選ばれます。本肢のように、環境等が特に良好な土地を選ぶわけではありません。
