固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1 居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。
- 2 住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とされている。
- 3 固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、４月、７月、12月、２月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。
- 4 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。
正解 4
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問題
固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。
誤り。 高さ60ｍを超える居住用超高層建築物（タワーマンション）の固定資産税は、建物全体の税額を各住戸の床面積で按分するのではなく、「階層別補正率」（上の階ほど高くなるよう設定された係数）を床面積に乗じた数値の割合で按分します。
2
住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とされている。
誤り。 住宅用地の課税標準の特例において、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の課税標準は、価格の「6分の1」の額とされています 。価格の「3分の1」となるのは、小規模住宅用地以外の一般住宅用地（200㎡を超える部分）です 。
3
固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、４月、７月、12月、２月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。
誤り。 固定資産税の納期は、原則として4月、7月、12月、2月の4回と定められていますが、市町村は、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができます。「定めることはできない」とする本肢は誤りです 。
4
固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。
正しい。 固定資産税は、原則として固定資産の所有者に課されますが、質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、その質権者または地上権者が納税義務者となります。
