宅建試験過去問令和元年度問5

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
（判決文）本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず（民法113条１項）、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。

1 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。
2 本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。
3 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
4 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。

解答と解説

正解 2

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問題

選択肢と解説

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。

正しい。判決文に「追認を拒絶すれば（中略）追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず」とあります。一度拒絶した以上、その後に前言を翻して有効にすることはできないという本肢に沿っています。

本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。

誤り。判旨によれば、本人が追認拒絶した後に無権代理人が本人を相続しても、無権代理行為は有効になりません。一方で判例では、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合は、無権代理人が本人の立場を利用して追認を拒むことは信義則上許されず、当然に有効となるとされています。つまり、両者の法律効果は異なっており、本肢は誤りです。

無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

正しい。これは民法116条の規定そのものです。無権代理行為の追認は、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼって（遡及して）効力を生じます。ただし、第三者の権利を害することはできません。

本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。

正しい。本人が無権代理人を相続した場合、本人は無権代理人が負っていた責任（履行または損害賠償）を相続しますが、それと本人の資格での追認権は別物とされます。したがって、相続によって当然に有効になるわけではなく、本人は依然として追認を拒絶することができます。