独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1 機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
- 2 機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
- 3 証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
- 4 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。
正解 3
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問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢と解説
1
機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
正しい。 機構は、団体信用生命保険業務を行っています。この業務では、貸付けを受けた者が死亡した場合だけでなく、重度障害となった場合においても、支払われる保険金を債務の弁済に充当することができます 。
2
機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
正しい。 直接融資業務において、高齢者向けのリバースモーゲージ（死亡時に一括償還する仕組み）などの場合、あらかじめ設定した抵当権の効力が及ぶ範囲（担保物件の価値）を超えて、相続人等に弁済の請求をしないという特約を設けることができます 。
3
証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
誤り。 証券化支援業務（買取型）において、貸付金の利率は、機構が定める基準に従って各金融機関が独自に決定します 。つまり、すべての金融機関において同一の利率が適用されるわけではありません。
4
証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。
正しい。 証券化支援業務（買取型）の対象となる貸付債権には、住宅の購入に必要な資金だけでなく、その住宅の購入に付随して行う改良（リフォーム等）に必要な資金も含まれます 。
