宅建試験過去問平成29年度問47

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1 物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Ａから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Ｂが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。
2 新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
3 取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80ｍで除して算出したところ5.25分であったので、１分未満を四捨五入して「甲駅から５分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
4 新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

解答と解説

正解 4

あなたの回答 --

物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Ａから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Ｂが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。

誤り。広告を行う業者は、たとえ他の業者から入手した情報であっても、その内容の正確性に責任を負わなければなりません。入手した情報が間違っていた場合、それをそのまま掲載した業者は不当表示の責任を問われます。

新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

誤り。建築中の建物で外観写真が用意できない場合、他の類似する建物の写真を施工例として使用することは一定の条件下で認められますが、本肢のように規模、外観等は同一ではない建物の写真を掲載することは、消費者に誤認を与えるおそれがあるため、不当表示に問われる可能性があります。

取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80ｍで除して算出したところ5.25分であったので、１分未満を四捨五入して「甲駅から５分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

誤り。徒歩による所要時間は、道路距離 80m につき 1 分として計算します。計算の結果、1 分未満の端数が出た場合は、切り上げて 1 分として計算しなければなりません。したがって、5.25 分の場合は6 分と表示する必要があり、5 分と表示した場合は不当表示となります。

新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

正しい。新築分譲マンションのインターネット広告において、専有面積はすべての住戸のものを表示するのが原則ですが、面積の範囲（最小面積および最大面積）のみを表示することも認められています。パンフレット等で詳細な情報を補完している場合、この表示方法は不当表示には当たりません。