宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1 Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して又は契約の各当事者の承諾を得て電磁的方法による提供をして説明しなければならない。
- 2 自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕庇担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
- 3 Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
- 4 Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
正解 2
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問題
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して又は契約の各当事者の承諾を得て電磁的方法による提供をして説明しなければならない。
誤り。 宅地建物取引業者 A は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、買主 B に対し、その供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません 。この説明は、売買契約を締結するまでに行う必要があります 。
2
自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕庇担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
正しい。 住宅販売瑕疵担保保証金の額は、過去 10 年間に引き渡した新築住宅の戸数に応じて算定されます 。その際、床面積が 55 ㎡以下の住宅については、2 戸をもって 1 戸と数えることとされています。これは小規模な住宅に関する特例です。
3
Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
誤り。 宅建業者は、基準日(毎年 3 月 31 日)から 3 週間以内に、保証金の供託等の状況を免許権者に届け出なければなりません 。この届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して 50 日を経過した日以降、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。
4
Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
誤り。 住宅販売瑕疵担保責任保険の対象となるのは、住宅の構造耐力上主要な部分(基礎、柱、梁など)および雨水の浸入を防止する部分(屋根、外壁、開口部など)の瑕疵です。給水設備やガス設備の瑕疵は、本保険で義務付けられた対象には含まれません。