宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。
- 2 個人である宅地建物取引業者Ｃがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｄを設立しその代表取締役に就任する場合、Ｄ社はＣの免許を承継することができる。
- 3 個人である宅地建物取引業者Ｅ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ｅの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
- 4 宅地建物取引業者Ｆ社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
正解 4
あなたの回答 --
問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。
誤り。 宅地建物取引業の免許は、その免許を受けた主体に従属します 。会社が合併により消滅する場合、その免許も同時に失効するため、存続会社が当然に免許を承継することはできません 。
2
個人である宅地建物取引業者Ｃがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｄを設立しその代表取締役に就任する場合、Ｄ社はＣの免許を承継することができる。
誤り。 個人から法人への組織変更（法人化）であっても、免許の主体が変わるため、改めて新規の免許を取得する必要があります。個人の免許を法人が承継することは認められていません 。
3
個人である宅地建物取引業者Ｅ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ｅの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
誤り。 免許を受けた個人が死亡した場合、免許はその死亡した時に効力を失います。相続人が死亡を知った日から30日以内に届け出る義務はありますが、免許の失効時期は「届出があった日」ではなく「死亡時」であるため、本肢は誤りです 。
4
宅地建物取引業者Ｆ社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
正しい。 宅地建物取引業者である法人が株主総会の決議により解散したときは、その清算人は、解散の日から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません。これは法の規定通りの正しい記述です 。
