宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。
- イ 当該専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。
- ウ Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。
- エ 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。
- 1 一つ
- 2 二つ
- 3 三つ
- 4 四つ
正解 1
あなたの回答 --
問題
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
記述ごとの解説
ア Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。
正しい。 専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、2週間に1回以上の頻度で業務の処理状況を報告しなければなりません。また、物件に対して購入の申込みがあったときは、遅滞なくその旨を依頼者に報告する義務があります。
イ 当該専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。
誤り。 専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、また依頼者の申出がない限り更新することはできません。この規定は、依頼者が宅地建物取引業者（プロ）である場合であっても適用されます。
ウ Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。
誤り。 専任媒介契約の場合、契約締結日から7日以内（休業日を除く）に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録する義務があります 。登録後、機構から発行される登録を証する書面を遅滞なく依頼者に交付しなければなりません 。本肢のように「提示（※見せるだけ）」では足りないため、誤りです。
エ 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。
誤り。 業者が依頼者の特別の依頼によって行った広告の費用については、報酬とは別に請求することができます。しかし、指定流通機構への登録費用は、業者の義務として行われるべきものであり、通常の報酬に含まれます。これを別途依頼者に請求することはできません。
