次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
- 1 宅地建物取引業者Ａは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Ａは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
- 2 Ｂは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Ｂは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
- 3 宅地建物取引業者Ｃは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Ｃは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 4 宅地建物取引業者である法人Ｄが、宅地建物取引業者でない法人Ｅに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＥは、Ｄが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
正解 4
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問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
選択肢と解説
1
宅地建物取引業者Ａは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Ａは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
誤り。 免許の更新申請を有効期間満了前に行った場合、期間満了までに処分が完了しない場合、処分が完了するまでの間は、従前の免許が有効とみなされます 。したがって、当該処分がなされるまで宅地建物取引業を営むことができないとする記述は誤りです 。
2
Ｂは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Ｂは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
誤り。 宅建業法第33条により、免許を受ける前に宅地建物取引業を営む旨の広告をすることや注文を受けることが禁止されています。免許申請中であっても、免許を受ける前に広告を行い、顧客を募ることはできません 。
3
宅地建物取引業者Ｃは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Ｃは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
誤り。 不動産管理業は、宅建業法には該当しません。宅建業者が新たに不動産管理業などの兼業を始めた場合も、それを免許権者に届け出る義務はありません 。
4
宅地建物取引業者である法人Ｄが、宅地建物取引業者でない法人Ｅに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＥは、Ｄが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
正しい。 宅建業者（法人）が合併により消滅した場合、その一般承継人（合併後存続する法人）は、消滅した法人が締結していた契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされます。これは、仕掛中の取引を安全に完了させるための規定です。
