宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
- 1 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
- 2 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
- 3 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＣ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。
- 4 宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
正解 1
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問題
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
選択肢と解説
1
宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
誤り。 登録の移転は、宅地建物取引士が登録している都道府県以外の都道府県にある事務所の業務に従事する際に申請できるものです 。単に「住所を変更しただけ」では登録の移転は申請できません 。（※住所に変更があった場合は、遅滞なく登録事項の変更の届出を免許権者に行う必要があります。）
2
宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
正しい。 宅地建物取引業者が案内所を設置して契約の申込み等を受ける場合、業務を開始する日の10日前までに、免許権者（甲県知事）および案内所の所在地を管轄する知事（乙県知事）の両方に届け出る必要があります 。
3
宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＣ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。
正しい。 宅地建物取引士証の交付を受けるには、原則として、申請前6月以内に行われる法定講習を受講しなければなりません 。（※ただし、試験合格後1年以内に交付を受けようとする場合は講習が免除されます。）本肢のCは合格後18月経過しているため、受講義務が生じます 。
4
宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
正しい。 宅地建物取引業者である法人が合併により消滅した場合、その日から30日以内に、消滅した法人を代表する役員であった者がその旨を免許権者に届け出なければなりません。これは法第11条第1項の廃業等の届出に関する規定の通りです 。
