宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはいくつあるか。
- ア Ａは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。
- イ Ａは、宅地の売却を希望するＢと専任代理契約を締結した。Ａは、Ｂの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。
- ウ Ａの従業者Ｃは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちＡの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
- エ Ａは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Ａは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。
- 1 一つ
- 2 二つ
- 3 三つ
- 4 なし
正解 4
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問題
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはいくつあるか。
記述ごとの解説
ア Ａは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。
誤り。 宅建業法第49条および施行規則第18条に基づき、業務に関する帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存しなければなりません 。業務上の秘密が含まれていることを理由に、閉鎖後すぐに廃棄することは認められておらず、法に違反します 。
イ Ａは、宅地の売却を希望するＢと専任代理契約を締結した。Ａは、Ｂの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。
誤り。 専任媒介契約（専属専任を含む）や専任代理契約を締結した場合、宅建業者は所定の期間内に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録する義務があります（宅建業法第34条の2第5項） 。この義務は公法上の義務であり、依頼者の要望があったとしても特約で排除することはできず、登録しないことは法に違反します 。
ウ Ａの従業者Ｃは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちＡの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
誤り。 宅建業法第47条の2第3項および施行規則第16条の12第1号イに基づき、勧誘に先立って「宅建業者の商号又は名称」を告げることが義務付けられています 。自己の氏名のみを告げ、業者Aの名称を告げずに勧誘を行う行為は、法に違反します 。
エ Ａは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Ａは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。
誤り。 宅建業法第39条第2項および民法第557条第1項に基づき、手付による解約（手付放棄・倍返し）を行う際、売主である宅建業者が解約を申し出る場合は、受領した手付金を「倍額にして」現実に提供しなければなりません 。単に受領した手付金を返還する（等倍返し）だけでは、法に基づく適法な解除とは認められず、法に違反します 。
