次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
- 2 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
- 3 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
- 4 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
正解 1
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問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
正しい。 津波防災地域づくりに関する法律第37条第1項によれば、津波防護施設区域内において、土地の掘削、盛土、切土その他行為をしようとする者は、原則として津波防護施設管理者の許可を受けなければならないと規定されています 。
2
国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
誤り。 国土利用計画法第23条第1項の届出義務は、土地の「対価」を伴う「取引」が対象です 。贈与は対価を伴わない無償の行為であるため、面積（3,000㎡）にかかわらず、都道府県知事への届出は必要ありません 。
3
景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
誤り。 景観法第16条第1項の規定によれば、景観計画区域内において建築物の新築等の行為をしようとする者は、あらかじめ（工事に着手する日の30日前までに）その旨を景観行政団体の長に届け出なければなりません 。工事着手後とする本肢の記述は誤りです 。
4
道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
誤り。 道路法第91条第1項の規定によれば、道路の区域が決定された後、供用が開始されるまでの間において、当該区域内で工作物の新築等をしようとする者は、道路管理者の許可を受けなければなりません 。これは管理者が土地に関する権原を取得する前であっても適用されるため、許可を受けずに新築できるとする本肢は誤りです。
