独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 2 機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
- 3 機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 4 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解 2
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問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢と解説
1
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正しい。 機構は、子どもを育成する家庭または高齢者の家庭（単身の世帯を含む）に適した良好な居住性能および居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っています。
2
機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
誤り。 証券化支援事業（買取型）において、機構が買い取る対象となる貸付債権は、新築住宅の建設や購入に必要な資金に係るものに限定されません。中古住宅の購入に必要な資金に係る貸付債権も買取りの対象（フラット35等）に含まれるため、新築住宅のみを対象とする本肢の記述は誤りです。
3
機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
正しい。 機構は、証券化支援事業（買取型）において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）や省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた質の高い住宅を取得する場合、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。これは良質な住宅供給を促進するための仕組みであり、正しい記述です。
4
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正しい。 機構の業務として、マンション管理組合または区分所有者に対し、マンションの共用部分の改良（大規模修繕等）に必要な資金の貸付けを行うことが認められています。これは分譲マンションの適切な維持管理を支援するための直接融資業務であり、正しい記述です。
