宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1 Ａは、当該中古住宅について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならないが、Ｂの希望条件を満たさない申込みだとＡが判断した場合については報告する必要はない。
- 2 Ａは、法第34条の２第１項の規定に基づく書面の交付後、速やかに、Ｂに対し、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
- 3 Ａは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
- 4 Ａは、Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の２第１項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
正解 4
あなたの回答 --
問題
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢と解説
1
Ａは、当該中古住宅について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならないが、Ｂの希望条件を満たさない申込みだとＡが判断した場合については報告する必要はない。
誤り。 宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結した場合、購入の申し込みがあったときは遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければなりません。この報告義務は、申し込みの内容が依頼者の希望条件を満たしているかどうかにかかわらず発生するため、業者の判断で報告を省略することは認められません。
2
Ａは、法第34条の２第１項の規定に基づく書面の交付後、速やかに、Ｂに対し、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
誤り。 宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号の規定により、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無については、媒介契約を締結する際に交付する書面（媒介契約書）に記載すべき事項です。書面交付後に改めて確認するのではなく、契約締結時の書面においてその有無を明記し、説明しておく必要があります。
3
Ａは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
誤り。 専任媒介契約（専属専任でないもの）の場合、業者は契約締結の日の翌日から起算して7日以内に指定流通機構へ物件情報を登録する義務がありますが、この期間には「休業日数」を含みません。
4
Ａは、Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の２第１項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
正しい。 媒介契約を締結した際に交付する書面には、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介や代理によって売買契約を成立させたときに、どのような措置（違約金の支払いなど）を講ずるかを記載しなければなりません。
