宅建試験過去問令和元年度問47

改題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1 土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。
2 新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。
3 増築、改築、改装または改修した中古住宅ついては、その内容及び時期を必ず表示しなければならない。
4 分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築完了後１年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。

解答と解説

正解 4

あなたの回答 --

土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。

誤り。自己の所有する土地を販売する際に、一定期間内に建物を建築することを条件とする場合、建築請負業者の指定の有無にかかわらず、広告には「建築条件付土地」である旨を明記しなければなりません。本肢のように「発注先を自由に選べるなら表示不要」というルールはありません。

新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。

誤り。賃貸マンションの広告において、すべての住戸の賃料を表示できない場合は、「最低賃料および最高賃料」を表示しなければなりません。「標準的な1住戸」のみの表示では、消費者が全体の価格帯を誤認するおそれがあるため、不当表示に該当する可能性があります。

増築、改築、改装または改修した中古住宅ついては、その内容及び時期を必ず表示しなければならない。

誤り。中古住宅において、増改築やリフォームを行った事実を広告で強調（アピール）する場合には、その内容と時期を表示する必要があります。しかし、リフォーム等をしたすべての物件において、その内容と時期を必ず表示しなければならないという義務はありません。

分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築完了後１年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。

正しい。「新築」と表示できるのは、「建築後1年未満」かつ「居住の用に供されたことがない」物件に限られます。一度購入されたものであっても、未入居且つ建築後1年未満であれば、再度販売する際にも「新築」と表示することが可能です。