独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1 機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。
- 2 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 3 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 4 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解 1
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問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢と解説
1
機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。
誤り。 証券化支援事業（買取型）において、機構が買い取る貸付債権の対象には、新築住宅だけでなく中古住宅（既存住宅）を購入するための資金も含まれます。
2
機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
正しい。 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、または耐久性・可変性に優れた質の高い住宅を取得する場合に、一定期間貸付金の利率を引き下げる制度（※フラット35S）を実施しています 。
3
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正しい。 機構は、マンション管理組合または区分所有者に対し、共用部分の改良（修繕等）に必要な資金の貸付けを直接業務として行っています 。
4
機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正しい。 地震や風水害などの災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設または購入に必要な資金の貸付けを、直接業務として行っています 。
