Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 1 甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
- 2 Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
- 3 Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅは、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。
- 4 Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
正解 1
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問題
Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢と解説
1
甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
誤り。 不動産の所有権を第三者に対抗（主張）するには原則として登記が必要です（民法177条）。これは「正当な権原を有する正当な第三者」との間でのルールです。本肢のCのように、何らの権原もなく不法占有している者は、民法177条の「第三者」には当たらないとするのが判例です。したがって、買主Bは登記を備えていなくても、不法占有者Cに対して所有権を主張し、明渡請求をすることができます。
2
Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
正しい。 土地の賃借人（D）は、その土地上に自分名義の登記ある建物を所有している場合、借地借家法により借地権を第三者に対抗できます。この場合の「第三者」には土地の譲受人も含まれます。一方、土地の譲受人Bが賃借人Dに対して権利を主張するには、自ら所有権移転登記を備える必要があります。したがって、登記のないBはDに対して所有者であることを主張できません。
3
Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅは、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。
正しい。 不動産の二重譲渡のような関係ではなく、A→B→Eと順次売却された場合、AはEにとって「直接の売主の売主」という関係になり、民法177条の「第三者」には該当しません。登記は、当事者間やその包括承継人（相続人など）の間では主張の条件とされていません。したがって、転得者Eは、登記がなくても前々主であるAに対して所有権を主張できます。
4
Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
正しい。 時効完成後に現れた第三者に対しては登記がなければ対抗できませんが、時効完成「前」に現れていた譲受人に対しては、時効完成者は登記なくして所有権を対抗できます。本肢では、Bが登記を備えた後にFの取得時効が完成しているため、Fは登記を備えていなくても、現在の所有者であるBに対して所有権を主張することができます。
